姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
昨年第４回定例会で、当局はこども医療費助成制度について、これまで経済的支援の必要な家庭に福祉制度の側面を重点に置いて実施してきたが、子育て支援に重心を移していく必要が高まったと認識していると答弁しています。また、市議会も本会議において全会一致で高校生までの医療費無料化を求める決議を上げました。
昨年第４回定例会で、当局はこども医療費助成制度について、これまで経済的支援の必要な家庭に福祉制度の側面を重点に置いて実施してきたが、子育て支援に重心を移していく必要が高まったと認識していると答弁しています。また、市議会も本会議において全会一致で高校生までの医療費無料化を求める決議を上げました。
本事業は、ヤングケアラーを早期把握するとともに、個々のニーズや家庭の状況等に応じた包括的な支援を推進するため、関係機関と情報共有し連携を強化するものであります。 分科会において、ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議は、どのような関係機関で構成されているのか、との質問がありました。
当局からは、児童福祉法及び母子健康法の一部改正を踏まえ、こども家庭センターを現行の芦屋市保健センターと一体的に設置し、子ども家庭支援全般に取り組む体制強化を図るとともに、名称を「芦屋市こども家庭・保健センター」に改めるものであるとの補足説明がありました。
指摘のとおり、ヤングケアラー以外に、もう少し年上の若者ケアラーも存在するが、本市では、18歳未満のヤングケアラーについてはこども家庭総合支援室、18歳以上は総合福祉会館を調整機関とし、相談を受け付けて、相互連携の下、支援を行うこととしている。 定義上、年齢を区切っているが、相談は様々な部署でなされる可能性があるため、相談を受けた部署が調整機関につなぎ、必要な支援を講じていくよう考えている。
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
市民局終了 １０時３３分 【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 環境局 １１時１１分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市内の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出量の削減に向けて、市民や事業者への啓発及び指導に取り組まれたいことについて これまでの食品ロスマッチングアプリ等での取組に加えて、家庭系ごみについては、市内のこども園、幼稚園
委員会室 出席委員 小林由朗、駒田かすみ、川島淳良、阿山正人、 宮本吉秀、梅木百樹、苦瓜一成、江口千洋、 今里朱美 開会 ９時５５分 こども未来局 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭
情操教育というのは、本来は家庭で培うものでもありますので、家庭教育をどのようにサポートしていくのかも重要です。 昨年の姫路市立高等学校在り方審議会で参考とされた姫路市立高等学校の在り方に関するアンケートで、高校生活でどのようなことを身につけてもらいたいかとの問いに、高校生の保護者で最も多かった回答が、思いやりの心やコミュニケーション力などを含めた人間関係形成能力でした。
内容は、育児不安の軽減を図るとともに支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供につなげるとあるが、内容と課題は。 ②播磨幼稚園園庭拡張事業について、隣接する上の池を購入し埋め立てることで、子供たちが伸び伸びと遊ぶことのできるスペースを確保するとともに、送迎用駐車場も整備しますとあるが、必要性と池の購入面積は。
◎西田耕太郎 教育長 まず基本は、担任あるいはスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問の支援を行っております。 それから、ＩＣＴを活用した面談であるとか、学習支援、それから本市が開催しております出張型を含めた適応指導教室への通所の提案とか、家庭訪問の中でいろんな形で支援しております。
２点目に、国はこども家庭庁を創設し、子ども子育ての一貫した支援を強化するとともに、出産一時金の引上げ等、少子化に歯止めを打つ政策に、本市もこのたびの予算では、様々に子育て支援策を打ち出されました。 出産を控えた家庭、子育て世代の家庭にとってはありがたい施策になりますが、物価の高騰が生活に大きなダメージを与えております。 特に最近では、電気料金が前月の倍ほどになったなどの話をよく耳にいたします。
まず、２項目めの１点目のア、見守り訪問についてでございますが、本市では、現在生後４か月までの乳児のいる家庭に対して、保健師、助産師、看護師による乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。 訪問を通して保護者の様々な不安や悩みを聞くとともに、子育ての支援に関する情報提供等を行っております。
（１２）国の出産・子育て応援交付金を活用して、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して伴走型相談支援と経済的支援を行うことにより、育児不安の軽減を図るとともに支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供につなげます。
政府の子供政策の新たな司令塔機能を担うこども家庭庁を設置する、こども家庭庁設置法と、その施行に伴い必要となる関係法律の改正を行う、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が、令和４年６月に成立し、施行期日となる令和５年４月１日までに条例改正を行う旨の通知があったため、改正するものであります。 それでは、参考資料５ページの新旧対照表をお願いいたします。
はじめに、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の実現に向けた体制の構築は、こども家庭庁創設に向けた内閣府の基本方針の中で、子どもを真ん中に据え、社会全体で子どもと親を支える国を目指すと示していることから、新たにこども家庭・保健センターを設置し、妊娠・出産、就学前から１８歳まで切れ目なく、また取りこぼすことなく、保健師や子ども家庭支援員等の多職種が連携して、個別に支援をつないでいくことで、子どもの健
初めに、第３号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
また、建物・住宅の省エネ・創エネ性能を高めるＺＥＢ・ＺＥＨ化を推進するため、事業所向け太陽光発電設備や家庭用蓄電システム等の設置費を助成するほか、省エネルギー性能の高い機器や設備を設置する事業者に対して、更新費用を助成します。 さらに、県と共同でＳＤＧｓ債を発行し、脱炭素化に向けた事業を推進するための資金調達を行うとともに、本市の取り組みを広くＰＲします。
自然の家は10年という新たな、一番長いスパンの指定管理になってますけども、地域が納得しないんじゃなくて、地域で担える人がいないから社会福祉協議会が担って、ずっと最初は、最初の指定管理の前から社会福祉協議会が担ってて、何というか、こども家庭局として、福祉局からこども家庭局に代わって、こども家庭局としては、地域だ、地域だというふうに言ってるんだけど、地域で担えるとこが、もう手を挙げないのが何回も続くんだったら
妊産婦、子育て世帯、子どもに対する包括的な支援では、国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健センター」として、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制を構築し、子どもたちの健全な成長を支援するとともに、市民の健康増進と保健衛生の向上を図ってまいります。
提案の理由でございますが、国の令和４年度補正予算（第２号）が令和４年12月２日に成立したことに伴い、妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出時や出生届出後に面談等を行った妊産婦に対し、計10万円の経済的支援を行うための事業費の補正を行う必要が生じたことによるものでございます。